一澤帆布の場合、4代目の尽力もありブランド価値が先代の時代より急上昇したことで、財産が思わぬ額となり、相続争いを加速させた側面があります。ブランドの価値を握ってたのは、代々培われた職人技や専用の帆布生地、と製品愛好者でした。争いの結果、株式や社長の座を突然握っても、職人や帆布生地を調達できなかった一澤帆布工業は、事業を承継できなくなり、愛好者へ製品を供給することができなくなりました。「継ぐべき価値、会社の価値の源泉はなんなのか」見つめ直し、共有することも重要な事業承継計画への第1歩なのです。
事例のように「後継者争い」は代表的なトラブルです。事業継承には言うまでもなく後継者が必要です。後継者候補がいなくても、複数いる場合も争いに発展します。一澤帆布の事例では、オーナー社長が生前に後継者を決めて関係者の理解を得られていたにもかかわらず、死後、「争族」となりました。中小企業のオーナー社長が後継者に事業を承継するということは、実は、3つの要素を「譲る」ということを念頭におく必要があります。

実際の相続のシーンでは、遺産の分配以前に、「財産の把握・確定」という点でもトラブルは多いようです。
資産はあってもそれが相続人に把握できなければ継承することはできません。パソコンのログインパスワードから貸金庫の開け方まで、「見えない資産」や自社株式、美術品や骨董品など「価値の評価がむずかしい資産」は様々なトラブルを引き起こします。これからは、インターネットバンクの決済口座なども社長本人しかわからない「見えにくい資産」として、注意が必要かもしれませんね。
さらに、オーナー経営者の皆さんは、事業上必要な短期・長期の借り入れが、必要不可欠です。金融機関に毎月返済している負債は「見えるマイナス財産」ですが、たとえば、経営者仲間の連帯保証人になっている場合は「見えないマイナス財産」として要注意です。
「見えない資産」の問題は、弁護士が介入して裁判所が財産を確定させる、というプロセスを踏んだとしても、「不明な財産が出たらその時点でまた協議します」という項目が書かれる位、難しい問題です。社長が元気なうちにぜひ財産目録を作る、また、評価の難しい資産を専門家に依頼して相続についての目安を立てる、というだけでも一大準備といえるでしょう。

• 関連記事:STOP争族１

昭和の事業承継の問題は後継者育成だった－いかに息子を優秀な経営者に育てるかという課題です。しかし、現在の事業承継の問題は後継者不在ということのようです。誰も会社を継ぎたいと思わないという課題です。
中小企業の事業承継では、事業再生と併せて検討する必要があることも多いのが実情です。会社自体をいかに魅力的な会社に改革できるのかが大きなポイントになってきます。
そこでまず、最初に「会社の事業価値の源泉は何か？」ということを良く考え分析してみることが必要になります。
事業承継の場面だけでなく、会社の事業価値の源泉、競争力の源泉は何かを見極めて、時代の変化に合わせながら、磨き続けていくことを日々実践していくことは、企業成長には重要です。事業承継プロジェクトとは、「事業」というものを対象に考えて、会社の将来を検討することに他なりません、。基本に戻り、まずは「事業価値の源泉」を考えることからはじめるのが良いでしょう。
また、中小企業では、社長自身が事業価値の源泉であることが多いのです。例えば、ものづくりの現場で社長のみが競争力のある技術を持っていて、お客様はその技術を信頼して仕事を依頼しているケースなど多くの町工場にあります。また、社長自らの営業で仕事の大半が得られている場合なども多いでしょう。多くの会社では、ワンマンな社長がすべての意思決定を自分自身の経験と勘で行い、社長の先見性と決断力で会社が成長しているという状況ではないでしょうか。
こう言った会社の場合、極端な話、社長がいなくなると事業自体が立ち行かなくなってしまう可能性があります。

事業承継では、社長の椅子（経営）と、会社の株式、個人保有だが事業で使っている財産（工場用地だが名義上は個人所有の例など）をどうやって次世代に引き継ぐかを決めていきます。
相続人の中から次期経営者が決まれば、その社長の椅子を引き継いだ人に会社の株式や事業用個人財産を相続させ、その他の財産を他の相続人で分けて、不均衡になった部分をどのように調整するかという方向で調整を図ることになります。
相続人の中から次期経営者が出てこない場合には、会社を閉鎖するか、従業員が引き継ぐか、外部の者に任せるか等を検討しなくてはいけません。会社は被相続人であるオーナー社長の人生そのものである場合も多く、創業者の想い・志を引き継いだ形で経営を続けてくれる人へ承継を行いたいという側面と、他方において、実際に経営能力や資金的にも経営を引き継いでいける人を選ばなくてはいけないという側面があり、バランスよく検討しなければいけません。

遺言による相続は、死んでから、こうするように･･･。というメッセージを残すための最強のツールですが、本当に遺志どおりの承継がなされるのか、残念ながら自分の目で確かめることはできません。確実に、後継者の権利を確定する方法があります。現経営者の生前に自分で株式の名義を変更する＝後継者へ譲渡や贈与する　手続きを行えばいいのです。
また、自分の死ぬタイミングによっては、自社株式の評価額が変わってしまい、思わぬ相続税額に膨れ上がる場合もあるかもしれません。現在のように不況で、会社の株価が下がっているタイミングを見計らって、贈与を実行することで、相続額を抑えたスムーズな次世代への承継が可能となるのではないでしょうか？
しかし、もちろん注意が必要です。生前に贈与すれば、好き勝手に後継者1人に保有株式すべてを相続できるわけではなく、後継者へ生前贈与で分け与えた財産については、遺産の前渡しとみなされます。つまり、他の相続人がいる場合には、遺留分を侵害しないようにしなければいけません。遺言書で生前贈与された以外の財産についての分配を指定したり、生前贈与分についての確定を意思表示しておくことが大切です。
後継者に買取資金が用意できるならば、生前に譲渡するという方法もあります。譲渡の場合、相続時の遺留分の問題から除かれるので検討する価値はあるでしょう。

定款は会社のルールブックです。平成18年の会社法の改正によって、定款の内容の自由度は非常に大きくなりました。種類株の発行や取締役会役員の人数など、定款を改正することによって事業継承の方向性は大きくシフトします。事業継承においては、遺言が家族や親族など対内的な発信機能を果たしているとすれば、定款は従業員や取引先など、対外的な発信機能を果たしていると言えます。
事業承継で一番大事なことは、会社経営者の交代と財産の相続と言う物質的なモノの移動だけでなく、亡くなった会社経営者、すなわち被相続人の想いや会社の理念を後世にきちんと伝えていくことではないでしょうか？被相続人が会社の創立者であればなおさらです。遺言と定款は、事業継承の際の対内的、対外的な「経営者の想い発信ツール」となるのです。

では、具体的に定款上でどのように記すことが有効なのか見てみましょう。

株式の譲渡制限規定を設置･･･

平成18年より前に定款を作成し、見直しをしていない場合、「譲渡制限規定」を設けていない会社もありますが、速やかに定款を変更し、株式譲渡制限会社（すべての株式の譲渡について会社の承諾が必要な株式会社）とします。こうすることで、新会社法上では、後述する「議決権制限株式」の発行がやりやすくなる等メリットがあります。

株式の売渡請求の設定･･･

万が一、相続により後継者以外の相続人に会社の株式が渡った場合、会社が相続人に対し、株式を買い取る（売渡を請求する）ことができるようになります。ただし、自社の株式を買い取るということは、キャッシュアウトを伴うので、会社にとっては減資となり、余剰金が必要です。

種類株式の発行･･･

種類株式とは、普通株式と議決権や財産権などが異なる株式のことです。事業承継で、活用される代表的な種類株は議決権制限株式や拒否権付種類株式です。またその詳細内容は、会社ごとに定款で、定めることが可能です。

・議決権制限株式

たとえば、財産権（配当を受け取る権利など）はあるが、取締役解任など、株主総会決議での議決権を持たない株式です。つまり、会社の重要な意思決定にはかかわらない株主とすることで、経営権を集中させます。

・拒否権付株式

大幅な生前贈与を実行すると、元のオーナー経営者が実験を奮っていても、株式持分が後継者に移動しているので、若い後継者が暴走して、早まった議決を通してしまわないとも限りません。拒否権付株式（黄金株という）を元経営者が持ち、決議に当たることで、贈与後も安全な企業統治を実現させることが可能です。だたし、この黄金株が、後継者以外の手に渡らないよう、配慮することも重要です。

上記以外にも、スムーズな経営者交代ついては、定款の前文によってこの経営者交代についてメッセージを発信することが可能です。定款前文を変更し、会社の理念・将来への希望・新経営者へのメッセージ・従業員と取引先へのメッセージを盛り込むことによってスムーズな経営者交代が促進されるのです。
定款もただ単に遺産分割や種類株式の規定をしているものではなく、遺言と同じように、家族や従業員など残された人へのメッセージだということは忘れずにおきたいですね。