会計で会社経営を見える化し、企業の未来を描く税理士事務所・公認会計士事務所
事業承継支援
オーナー経営者様の手腕で成熟期にさしかかる中小企業が直面する問題、それは事業の「承継・後継」問題です。会社の一生は、オーナー様の寿命とイコールではありません。親から子へそのDNAが、受け継がれるように、事業や会社の中に脈々と受け継がれるべき遺伝子を、代が変わっても、人が変わっても会社という器の中で繋ぐことが可能です。
事業承継は、企業を継続的に成長させていくために重要な作業です。変化に対応できる会社をつくっていくために、自ら積極的に変化していく、大きな大きな体制の変革です。これには、現経営者、次世代経営者が積極的に正面から向き合い、一緒に考え、実行していくことによって会社に変革をもたらし、変化に対応する強い力をもった体質を作っていく道のりの長い作業です。
そのためには、現経営者様の「早めの決断」と次期経営者様の「覚悟と計画」をもって、今後事業を継承する側が、会社の未来像を描いて積極的に承継作業を進めていくことが重要です。
相続税の節税対策や遺産分割などの直近対策のみならず、後継者の育成やＭ＆Ａなども視野に含めた長期的ヴィジョンで、総合的な事業承継を実現させます。
ご相談から契約までの流れ
事業承継の重要性
事業承継対策をしないと…
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事業承継対策をしていると・・・
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事業承継は時には後継者の育成から数年にわたる計画で実行するものです。
経営者の高齢化が進むなか、早めの対策で万全に行うことをおすすめします。
事業承継対策のステップ
事業承継をスムーズに進めるためには、おおよそ以下のステップを踏みます。
現状の分析
事業承継を考えるに当たっては、まず、会社や経営者のおかれた現状を分析する必要があります。
- 現状の分析 3つのポイント
- （1） 会社の経営資源(会社の財産、収益力、従業員、株主構成等)
（2） 経営者の財産等(経営者所有の財産、ライフプラン、家族構成等)
（3） 後継者候補の有無とその選定
問題点の把握
現状を分析して、現在および将来に発生するであろう問題点を洗い出します。 たとえば、以下のような問題点がよく見られます。
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事業承継対策の立案と実行
事業承継対策を立案する場合、後継者候補の有無がまず大きな問題となります。それにより、会社を引き継がせる方法として、 おおよそ『親族への承継』、『従業員等（親族外）への承継』、『M&A』の3つのパターンがあります。
各承継方法のメリット・デメリット
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従業員や役員、取引先等、会社の内外の関係者の協力を得やすい後継者育成等のための教育期間を確保しやすい自社株 |
親族内に適切な後継者がいるとは限らない 後継者以外に相続人がいる場合、後継者以外の相続人への配慮が必要になる |
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会社の内外から広く候補者を集めることができる 気心の知れた者に引継げ、経営者が安心しやすい 経営の一貫性を保ちやすい |
経営者と従業員では全く立場が違うため、後継者に強い意志と責任感が求められる。 |
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より広い範囲で候補者を求めることができる 現経営者を中心とした株主が、自社株を売却することによって利益を獲得できる |
経営者が希望する条件(会社の買い取り価格や従業員の雇用等) |
個々の会社や経営者の置かれた状況は千差万別です。したがって、それらに最適な事業承継対策の立案と実行が必要です。
効果的な事業承継対策を実行するためには、相続税だけでなく、法人税や所得税への影響、家族や法定相続人、役員や従業員、他の株主や取引先等への配慮、そして会社財務や経営に与える影響など、あらゆる角度から総合的に判断することが必要です。 たとえば、相続税を低くすることができても法人税が増えたり、会社財務や経営に大きな影響を与えるような対策の実行は、よく考えなければなりません。