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掲載テーマを随時募集しています。執筆している専門家に直接聞きたい質問、取り上げて掘り下げてほしいテーマがありましたら、こちらの「お問い合わせ」よりお気軽にご連絡・コメントをご記入ください。

起業・創業支援

「会社のカタチ」を設計すると事業の成長軌道が変わります。オーダーメイドのカタチをデザインします。

イメージ

今まさにスタートラインに立たれている新しいオーナー経営者の皆様。
実際に事業を始めるにあたり「事業のカタチ」を整えようとすると、関連する書籍やサイトは数多あるものの、膨大な資料や準備項目に直面して途方に暮れてしまったことがあるのはないでしょうか?

たとえば。資本金はいくらにすればいいのか?株主にはどうやって呼びかければいいのか?自分の株はどうすればいいのか?必要なお金はどうあつめるか?銀行から借りるのか?

いろいろな方法があり、会社ごとに適したものを選択し、組み立て、実行していかなくてはいけません。
もちろん答えは一つではありません。会社の数だけ、その答えがあるのです。

では「わたしたちの会社のカタチ」を整えるためには、どのようにしたらいいのでしょう?

  • ・一体何から始めればいいんだろうか
  • ・最低限何を整えておけば、後々困らないんだろうか
  • ・どの時点でそろっていないといけないんだろうか
  • ・自分でできるのだろうか、専門家に頼むといくらかかって、何をしてくれるのだろうか

手続きそのものは、確かにオーナー様ご自身でも、できないものではありません。
しかし、創業期の忙しいオーナー経営者様は、一日でも一時間でも多くお客様との商談や営業活動に費やして、一刻も早く一円でも多くの売り上げを立てられることを切望されているのではないでしょうか?
人を育て、お客様に喜んでいただく商品を提供し、そしてお客様を増やしていくことが、まさしく経営者の本業です。FSASでは、この時期のオーナー様は「事業の中身づくり」にこそ力を発揮していただきたいと考えます。
形式的に、書類を作成し、提出することが、我々専門家の仕事ではありません。オーナー様とともに会社のカタチを整え、事業運営の計画と実行を具体性を持って進めていくことが私たちの起業創業支援です。

オーナー様の会社の「正解」は、御社がこれから一つずつ作るものです。どんなに優れた本にも有名なコンサルタントでも、オーナー様が判断するに足る知識や資料を提供し、サポートするにすぎません。
私たちの経験と専門知識に基づくノウハウによるアドバイスで、御社の成長スピードを大きく変えることができます。
そして、 事業のリスクを大きく変えられます。御社の未来の景色は変わっていることでしょう。
おひとりで、悩む時間が、1時間以上あるならば、ぜひ一度我々にご相談ください。

初回相談無料 お問合せはコチラから

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項目

提出先等

内容・必要書類等

0

会社のカタチ
デザイン



「事業を行う目的」、「将来の会社像」、「事業計画(事業構想骨子)」のヒアリングと策定

→以上をベースに会社のカタチをデザインします。

1

会社の基本
事項決定




商号、目的(事業内容)、本店の所在地、会社設立予定日の決定
各種許認可が必要な事業の場合、事前に確認する必要があります。
また、助成金の獲得をお考えの場合は、事前に準備・計画しておく必要があります。

2

類似商号の
調査

法務局

同一住所で、同じ(或いは類似)商号がないか調査します。
合わせて目的(事業内容)が適正がどうか登記官にチェックしてもらったほうが良いでしょう。

3

会社印鑑の
作成



類似商号がなければ会社の代表印等を作ります。

4

印鑑証明の
取得

市町村役場

関係者の印鑑証明書を必要部数揃えます。

5

定款の作成



会社の憲法といわれるもので、定款自治の拡大により、より重要度が増し、作成にあたっては特に注意が必要です。

6

定款の認証

公証人
役場

必要書類:定款、印鑑証明書、委任状

7

出資金等の払込


金融機関


発起人代表の銀行口座に出資金を振り込み、表紙及び銀行名・支店名・口座名義人・口座番号の記載があるページ及び出資金の払込みの記載があるページをコピーし証明書と綴じます。

8

取締役会などの
開催

 

取締役会議事録等を必要に応じて作成します。

9

設立登記申請書等の作成

金融機関


発起人代表の銀行口座に出資金を振り込み、表紙及び銀行名・支店名・口座名義人・口座番号の記載があるページ及び出資金の払込みの記載があるページをコピーし証明書と綴じます。

10

設立登記の申請





設立の登記の申請を提出した日が会社の設立日となります。
必要書類:設立登記申請書、法務局所定の用紙等、印鑑届、認証済み定款、証明書(払込)、資本金の額の計上に関する証明書、印鑑証明書、取締役会議事録(必要な場合)、等

11

補正の確認・登記完了

法務局

会社の登記簿謄本、印鑑証明書の交付を受けます。

12

諸官庁への届け

諸官庁

税務署、都道府県税事務所、市町村役場、社会保険事務所に諸届けを行います。
社員を雇う場合は労働基準監督署、公共職業安定所にも届け出ます。

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