事業承継支援プログラム

いざという時…、になっからでは遅すぎる

突然の相続で「争族」へ！会社も家族も崩壊

STOP争族！幸せのための事業承継

事業承継についてどれだけの情報をもっていますか？

事業承継チェック

1. 後継者は決まっていますか？
2. あなたの会社は、あなたがいなくなったあと、存続できますか？
3. 将来を見据えた中期経営計画書や事業計画書は作っていますか？
4. 相続人は何人、誰が、どこにいるかわかりますか？
5. 個人財産のリストを作成していますか？
6. 負の財産=借金や、貸している財産が、誰にいくらあるのか契約書類がありますか？
7. 会社の資産や自社株の評価額はいくらくらいか把握していますか？
8. 遺言書は作成していますか？
9. 相続税額はどのくらいになるか試算したことはありますか？
10. 分けられない財産について考えたことはありますか？

あなたがいなければ、誰にもわからないことがたくさんあります。

その時が来る前にさくらみらい国際会計事務所にご相談を

あなたの事業は、後世に続けられますか？

仮に続ける意思がないとしても、廃業にもお金と準備が必要なことを認識していますか？

家族のために、お客様のために、従業員のために

準備を始めるべき時は、「今」かもしれません。

事例１-事業承継-社長の椅子と役割を突然承継

従業員が100名いる企業。現社長は2代目で、昨年30歳になる息子を3代目候補として会社に呼び戻した。息子は学校を卒業した後、大企業の会社員をしていたが、30歳になるのを節目に父親が経営する会社に入社し、営業職として働き出した。もちろん将来社長になることは理解していたが、まだまだ10年も20年も先のことだと思っていた。今までは大企業の会社員だったため経営ということには接したことがないために、何年か掛けて父親の社長業を学んでいこうと思っていた。当然、現社長も10年以上かけて、息子にいろいろな仕事を経験させて将来の社長を育てようとゆっくりと考えていた。そこで、この経済環境の悪化で、売上が大幅に下落し、決算は赤字で金融機関への返済も難しくなってきた。社長は資金繰りに追われ、その心労から倒れてしまった・・・・営業の一担当の仕事をしていた息子は、そこで会社を閉鎖することも考えたが、父親の事業にかける想いも考え、急遽　副社長へ就任し、実質的な経営を取り仕切ることになってしまった。お客さんへの対応、金融機関への対応、社内のすべての会議と意思決定、現状把握もままならないままの、新体制確立と事業再生を事業承継を合わせて突然行う日々が始まった。

さくらみらい国際会計事務所 代表

公認会計士 舟生俊博

事例２-財産相続-遺言状と遺留分の差異から争族へ

長らく父親は独りで暮らしていたが、健康的な面など考えて、長男夫婦がひきとり一緒にくらしていた。数年後、父親が死んだ際に、遺言書が発見された。兄弟は長男・次男の2人兄弟であったが、その遺言書には長男に全財産を相続させると記載されていた。遺言書で、誰に財産を引き継がせるかを決めることができる。ただ、相続人には遺留分という権利があり、その遺留分を侵害した遺産分割はできない。次男は遺言書が無効と長男と遺産分割の争いが始まった。

ふじ法律事務所

弁護士　斎藤和将

事例３-事業承継・財産相続-眠る負の財産、連帯保証の相続

父親は中小企業の経営者であった。中小企業の経営者であるために、自社の銀行借入に対してはもちろん連帯保証をしていた。父親の死後、事業承継をした長男は、自社株の全てを引継ぐとともに、自社の借入金に対しての連帯保証人となった。父親の死後半年が経った時に事件は起こった。父親の古くからの経営者仲間であったA社が倒産したのだ。長男は昔からA社社長に世話になったこともありA社社長のことは気になっていたのだか、特に連絡をすることもなく自社の経営に専念していた。その時銀行から連絡があった。その説明によると、父親はA社の連帯保証人になっていたということらしい。そして、父親の財産を相続した長男に、この連帯保証分の支払いをしろという連絡であった・・・・・。

しながわ法務司法書士事務所

司法書士　新谷健太郎

中小企業の事業承継は、検討事項も広範囲で、時間もかかる大変なプロジェクトです。

時には事業再生と一緒に検討する必要もあります。事業自体を成長できるものに再構築し、社長の座を新社長に引き継ぐということだけでも大変な事ですが、それに加えて、個人財産を相続人にどうやって分割するかという検討も加わります。しかも、事業用の財産は後継者に集中させなくてはいけません。そして、相続税対策という要素も重要な一つになってきます。まずは、現状把握を行い、問題点を整理して、事業承継計画を作成します。次に事業承継計画にそって、段階的に事業を承継していきます。そして、完全に現社長がパッピーリタイアできるまでには10年程かかるケースもたくさんあります。10年先を見越して早めに「事業承継プロジェクト」を始動させる必要があります。

• そうは言っても、何から考えたら良いか分からない
• 後継者がいない
• 争族（相続人間のトラブル）が不安だ
• 事業自体の将来性に不安がある
• 相続税対策に関心がある
• 遺言書の書き方がわからない
• 自社株の株価が高くなるという話をよく聞くが、いくらくらいになるのか知りたい
• 事業承継の新しい法律をうまく使えるのか知りたい

事業承継プロジェクトの流れ

1. 事業承継の検討開始
2. 「会社」及び「オーナー」の現状把握
3. 親族・社内に後継者
   • いない
     • M&A
     • IPO
     • 廃業
   • いる
     1. 事業承継計画の策定
        • 事業承継計画の策定
          • 経営全般の再構築
          • 後継者育成
        • 「事業用財産（自社株式＋事業用資産）を承継」
          • 相続紛争対策
          • 資金対策
          • 相続税節税＆納税資金対策
4. 事業承継の環境整備と企業の競争力のフラッシュアップ
5. 随時計画を見直しながら事業承継を実施

事業承継に関する不安は、経営者の方　それぞれに　いろいろあります。 このような不安を一緒になって考えて、具体的なアクションプランを一緒に作るパートナーが必要ではないでしょうか？ 弁護士・司法書士・公認会計士・税理士の専門家チームで、オーナー社長の悩み、新社長（後継者）の悩みを解決します。

さくらみらい国際会計事務所

〒108-0074　東京都港区高輪4-9-18

代表

廣瀬真理　ひろせまり[税理士]

舟生俊博　ふにゅうとしひろ[公認会計士・税理士]

お問合せ

042-707-4760(携帯電話可)