毎月毎月の金融機関への返済。元本がなかなか減らない。新しい機材への投資がままならない。今月は、なんとか払えるが、取引先が減る来月から、いままでどおり返済してゆけるかどうか不安だ。中小企業の資金調達手段は、ほとんどが銀行融資。その銀行からの融資が断られたら･･･資金繰りに行き詰った瞬間に、黒字であっても倒産してしまいます。そんな状況をわかっていながら、放置してしまっている経営者の方、いや、どんな状況なのか正確に把握できておらず不安な日々をすごしていらっしゃる経営者の方も実は多いのです。

今まで通りの条件で返済し続けることが困難になった時、金融機関に依頼して毎月の返済金額をへらしてもらったり、返済期間を長期に転換してもらったり、利息の返済を猶予してもらったりすることを「リスケジュール（リスケ）」といいます。リーマンショックに端を発する不景気は長期戦の呈を奏しています。疲弊する中小企業の増加に、金融機関もただ、傍観しているわけではありません。融資先を支援し、貸したお金を正しく回収するため、いろいろな対応を迫られています。今、厳しい条件で譲らずに融資先の会社がつぶれてえば、残りの債権は回収できません。返済条件を見直すことで、会社が再建し、融資額を利息と共に全額返してくれるほうが、不良債権を増やすより合理的な判断となります。であれば、営業を続けるため、取引先への支払いを優先すべき事もあるのです。

リスケは、企業の当面の資金繰りを安定させ、倒産や破産を回避し、経営状態を改善することが目的です。リスケは、あくまでも緊急避難的に、経営再建へのチャンスを得る手段です。危険な会社の実態を日の下に曝け出し、再建への道筋をたて、実行することにこそ、その真意があるのです。ですから、金融機関からは、再建を納得させる根拠となりうる資料の提出を求められます。中期の経営改善計画や資金繰り表、現在の経営不振の材料を分析して、リスケによりそれが改善に向かうことを経営者自信が説明できなければ、有利な条件を引き出すことはできません。一度交わした契約を見直し、債務者側に有利な条件で再度締結するわけですから、リスケの申し込みが初めての会社にとっては、金融機関との交渉は、困難なハードルであることはいうまでもありません。

リスケが一般的になったとはいえ、すべての税理士が、金融機関へのリスケ対策に積極的かというと、残念ながら、実際の経験がある方のほうが少ないのが現状です。リスケは失敗してしまうと、ただでさえ厳しい資金繰りに、追加融資は不可能な状況となります。慎重かつ迅速に、必ず成功させなければならないミッションとなることを覚悟にすえ、リスケ経験ある専門家と再建にむけた熱意ある経営者がタッグを組んで、経営改善にあたる再建への第一歩を踏み出すべきです。